CSR基本方針

株式会社エム・ソフト（以下「当社」）は、ソフトウェア開発およびプロダクツの提供を通じて社会の課題解決に貢献します。

• 1. 代表取締役メッセージ

  　近年のIT技術の進化は社会の変革を加速し、その影響は日に日に大きくなっています。持続可能な社会を考える上で、IT技術が果たす役割はますます重要なものとなって来るでしょう。

  私たちエム・ソフトは、IT技術を開拓する会社として、持続可能な社会を実現するために、CSR（企業の社会的責任）とサステナビリティを重要な経営方針の一環としています。これからの時代、IT技術の発展がもたらす恩恵を最大限に社会に還元しつつ、長期的な視野で社会や環境に対しても責任を果たすことが大切であると考えています。

  私たちは創業以来、すべてのステークホルダーとの信頼関係を築き、顧客やビジネスパートナー、社会や環境に貢献することを目指してきました。その変わらない姿勢で、今後も持続可能な社会の実現に向けて継続的、積極的に取り組んで参ります。

• 2. CSR活動方針と推進体制

  （1）CSR活動方針

  • 　当社は、社会に対し、株主に対し、社員に対し、責任をもって企業活動を進めていくために、その根拠となる考え方を以下三つの企業理念として掲げています。

    ①豊かな生活基盤を創る　②社会に貢献する　③顧客を大切にする

    　この企業理念に基づき、すべてのステークホルダーとの対話を重視し、適切な情報の開示に努め、透明性の高い経営、かつ倫理的な事業活動を行います。また社会、経済、環境に及ぼす影響を的確に把握し、社員全員がCSRの意義を理解し、積極的に参加することで企業の社会的責任を果たし、社会の信頼と期待に、真摯にそして誠実に応えて参ります。

  （2）推進体制

  • 　この活動を推進するため以下の組織を整えて取り組みます。

    

• 3. サステナビリティ戦略

  　当社は、ソフトウェア開発事業を通じ、社会全体の課題解決を意識しつつ、持続可能な社会と経済成長の実現に寄与して参ります。

  CSR活動方針のもと、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置付け、その考え方を中長期経営計画、各年度の経営計画等に反映し、当社のみならず社会との持続的な相乗発展を目指して経営を行います。

  社会課題解決への要請に応える姿勢を明確にするため、SDGs17の目標のうち、次の6項目を重視して事業に取り組みます。

  • （1）すべての人に健康と福祉を

    （2）働きがいも経済成長も

    （3）産業と技術革新の基盤をつくろう

    （4）住み続けられるまちづくりを

    （5）つくる責任 つかう責任

    （6）パートナーシップで目標を達成しよう

• 4. 事業を通じたCSR

  （1）組織統治（ガバナンス）

  • 　当社は、当社の持続的な成長と企業価値の向上を図り、不祥事を防止し、経営者が適切な意思決定を行うことを担保するため、社外有識者、顧問等の専門的な指導によって経営を監視する仕組みを作ります。
    当社のガバナンス強化のため、取締役会メンバーの多様性（事業系、営業系、事務系）を高めることで判断基準のバランスを改善するとともに、取締役会では、当社の大きな方向性や戦略について多く議論を行うなど、取締役の担う役割の実効性強化を進めて参ります。
    当社では、全社リスクを横断的に見て、重要なリスクを特定するとともに、リスクヘッジのための諸施策やコントロールするための取り組みを行います。

  （2）コンプライアンス

  • 　当社は、信用こそがビジネスの基本であり、信用を守る必要条件がコンプライアンスであると考えます。コンプライアンスの追求においては、法令や規程等の遵守にとどまらず、約束を守り、企業人としての良識や品格、すなわちインテグリティを持って行動することが必要不可欠と考えています。当社が、真に社会から信頼される企業であり続けるため、社員⼀人ひとりにコンプライアンス意識を徹底し、インテグリティを持って行動することを求めるとともに、コンプライアンス違反を未然に防ぎ、自浄作用を発揮するインテグリティのある組織づくりに取り組んで参ります。
    当社のコンプライアンスを支える行動規範を作成し、これを経営計画や役員・社員の行動に反映していくとともに、一人ひとりが日々の業務においてこの方針の内容を実践することを通じて、当社は、これからも社会の信頼に、誠実に、真摯に応えていきます。

  （3）人権の尊重

  • 　当社は、すべての企業活動において人権に対するリスクを的確に把握し、防止に努め、誰一人取り残さない組織体制を確立して、人権の尊重に取り組みます。
    ビジネスパートナーを含む様々な関係者に対し、人権尊重への理解と実践を呼びかけ、期待し、協働して、人権の尊重を推進することを目指します。このため、自らが人権侵害を行わないことに加え、サプライチェーン等の取引関係を通じて人権侵害に関与しないよう努めます。
    当社は、国内関係法令を遵守するとともに、「世界人権宣言」を含む国際人権章典、「労働における基本的原則及び権利に関するILO（国際労働機関）宣言」の中核的労働基準に表明されている人権を最低限のものとして理解し、尊重して参ります。また、「ビジネスと人権に関する指導原則」および国連グローバル・コンパクトの10原則を支持し、これらの原則に基づいて事業活動を行います。
    当社取締役会は、本方針の遵守を指導し、その取り組みを監督します。必要に応じ、事業活動に関わる人権への負の影響を特定、評価、防止、軽減するため、以下の点について人権デューデリジェンスを実施します。

    ア　強制労働

    　当社では、いかなる形態の強制労働も認めません。

    イ　児童労働

    　当社では、児童労働を認めず、法に定められた最低就業年齢を守ります。

    ウ　差　別

    　当社では、人種、信条、性別、社会的身分、宗教、国籍、年齢、性的指向、性自認、心身の障碍などに基づく、いかなる差別も行いません。当社は、一人ひとりの個性と多様性を尊重し、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できる環境づくりに努めます。

    エ　ハラスメント・非人道的な扱い

    　当社では、あらゆる形態のハラスメントを認めません。また、職場におけるあらゆる差別的言動や、嫌がらせにより、就業環境を害するような言動を認めません。

    オ　結社の自由と団体交渉権

    　当社では、労使関係における社員の結社の自由および団体交渉権を尊重します。

    カ　労働時間と賃金

    　当社では、関係法令に従い、社員の労働時間、休日、休暇、賃金を適切に管理します。

    キ　労働安全衛生

    　当社では、関係法令に従い、一人ひとりが健康かつ安全に、そして安心して働き続けられる職場環境の整備に努めます。

    ク　住民への配慮

    　当社では、当社事業に関係して行う行為が、地域住民の安全や健康に負の影響を及ぼすことを防止し、適時人権についての影響評価を行い、リスクの回避および影響の軽減に向けて必要な対応を実行します。

  （4）労働慣行

  • 　社員の安心・安全、健康の確保、労働時間の管理、労働環境の改善、多様な雇用形態並びにワークライフバランス適正化支援等について社員と対話を行い、双方にとって有益な組織・制度作りに努めるとともに、社員の能力向上を支援する制度を整備し、身につけた能力を存分に発揮できる環境を作り、生産性の向上および働きがいのある職場環境の構築に努めます。

  （5）環　境

  • 　当社は、地球環境保護、環境負荷低減に寄与することを当社の社会的責任と認識し、環境保護活動と環境マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
    当社は、サステナビリティ基本方針および環境方針に則り、環境課題の解決を意識しつつソフトウェア開発、プロダクツ提供等の事業活動に取り組みます。また、ビジネスパートナーを含む様々な関係者に対し、本方針に沿った環境課題解決への理解と実践を期待し、協働して環境との調和を目指します。

    ア　気候変動

    　当社は、環境を意識したソフトウェア開発、プロダクツの提供を通じ、温室効果ガスの削減に努めます。また、脱炭素社会への移行や気候変動による負の影響の軽減に貢献する事業に協力し、気候変動の緩和と適応に努めます。

    イ　水資源

    　当社は、事業活動に際して水使用量の削減を意識し、水資源の保全に努めます。

    ウ　生物多様性

    　当社は、生物多様性への影響を与えぬよう、意識して事業活動に取り組みます。

    エ　汚染防止・廃棄物処理法への対応

    　当社は、処理業者の適切な選定によって有害廃棄物・汚染物質の削減、適正処理等に協力し、空気・水・海洋・土壌の汚染防止に努めます。

    オ　持続可能な資源利用

    　当社は、資源の有効利用を意識したソフトウェア開発、プロダクツの提供を通じ、資源節用への貢献に努めます。
    また、事業所における資源・エネルギーの節用、利用効率改善、廃棄物削減に取り組みに努め、環境に配慮した事業活動を行います。

    カ　具体的な取り組み

    （ア）教育・研修

    　当社は、社員が本方針を理解し、一人ひとりの業務において、本方針を意識した行動が実践されるよう、関係各法令およびマニュアル類に基づき、必要な教育および能力開発を行います。

    （イ）是正・対応

    　当社の事業活動が環境への負の影響を引き起こしている可能性が明らかになった場合は、適切な調査および手続きを通じて、速やかに是正・対応に取り組みます。

    （ウ）報　告

    　当社は、本方針の環境課題解決に向けた取り組みおよびその進捗状況について、公式サイト、公式ブログ等を通じて公開します。

  （6）公正な事業慣行

  • 　当社は、公正、透明、自由な競争を尊重する倫理的な行動基準に基づいて、健全な事業活動を行うことを基本とし、当社の提供するソフトウェア、プロダクツに責任を持ち、あいまいな説明で使用者が不利益を被ることや、ソフトウェア等の使用で環境被害などを生起させないよう十分考慮するとともに、以下の項目について慎重な対応を心掛け、疑義を招く行為をつつしみ、不正な行為は一切行いません。

    ア　個人情報保護への取り組み

    　当社は、皆さまに安心して個人情報の取り扱いを任せていただけるよう、第三者認証「プライバシーマーク」を取得、更新を続けています。全社⼀丸となって個人情報の保護とその適切な取り扱いに努めていくため、個人情報取扱規程の整備、社員教育、個人情報の監査など、マネジメントシステムを運用しています。

    イ　反社会的取引の防止

    　当社は、反社会的勢力との関係を⼀切遮断することを全社で徹底するため、あらゆる不当要求や不正な取引を拒否し、決して反社会的取引を行わないことを誓い、就業規則、各種契約書等に明記するとともに、適時警察の行う研修を受講する等、対応に取り組みます。このため新規取引先については適正な審査を行うとともに、万が一、取引開始後に相手方が反社会的勢力であると判明した場合に備えて、契約書への暴力団排除条項を記載しています。

    ウ　知的財産の適切な管理、運用

    　当社は、知的財産が企業活動を支える重要な経営資産であることを理解し、その権利の法的意味をよく認識した上で、権利の取得、維持、活用に努め、自社の権利を守るとともに、他社の知的財産を尊重します。

    エ　公正な取引

    　当社は、独占禁止法をはじめとする競争法は経済活動の基本法であることを認識し、適正な取引方針を確立、事業活動にあたりこれを遵守します。このため、競争法に関する基本方針を表明し、経営計画等に反映するとともに、社員教育を通じて競争法遵守に関する社員の意識を高め、違反行為が行われないよう定期的にチェックを行い、適正な取引価格の形成や生産性向上、高付加価値化に向けた取り組みを推進します。

    取引（請負、委託を含む）においては、経済的な合理性のみならず、サプライチェーンにおける法令遵守、品質・安全性、環境保全、情報セキュリティ、公正取引・倫理、安全衛生、人権・労働などの社会的課題を認識した上で、社会的責任を果たしていけるよう努めます。

    当社は、顧客、調達先、その他のビジネスパートナーに対して、不当な利益や優遇措置の取得・維持を求め、接待、贈答、金銭などの授受・供与、強要、横領、あるいはその疑義を招くあらゆる行為を一切排除することを誓い、公正かつ透明性の高い、健全な事業活動に努めます。

    オ　平和及び安全の維持

    　国際的な平和および安全の維持は、企業活動にとっても不可欠であるとの認識に立って、当社の開発するソフトウェアやプロダクツが、兵器の開発などを行っている国等に提供され、国際的な脅威に加担することを未然に防ぐため、提供しようとする技術等が規制品目（兵器そのもの、兵器もしくはその一部になりそうな高い性能を持つ汎用品、兵器の開発などにも利用できる高い性能の持つ汎用品）に該当するか否か、確認するための適切な管理態勢を整備します。

  （7）顧客満足度の追求

  • 　常に品質の向上、安定化、均一化を図り、より良いソフトウェアおよびプロダクツを提供することで、社会全体への貢献に努め、顧客満足度の向上に努めます。

    このため、とかく曖昧になりがちな評価を定期的なアンケート調査等で数値化し、ある程度客観的に判断できる指標として把握することに努めます。顧客の言葉と感情に耳を傾け、顧客心理の洞察に努め、どう改善していけばいいのかを常に考え続け、事業への反映に努めます。

  （8）社会への貢献

  • 　当社の営利を目的に、社会に対してソフトウェアおよびプロダクツを提供することだけではなく、当社の存在意義や果たすべき使命、実現したいビジョンなどに立ち返り、社会に対して何らかの役立つ行為を行うことを心掛け、最終的には人類すべてが豊かに暮らしていける社会を実現するための活動に貢献したいと考えています。

  （9）ダイバーシティ

  • 　当社は、人種、性別、年齢、障害の有無など表層的・外見的差異が、雇用、労働条件、社会対話、安全衛生、人材育成に対する影響を及ぼすことが無いよう配慮するとともに、価値観、宗教、教育、生き方、考え方、性的指向、趣味、働き方といった深層的・内面的差異に対する理解を深め、人権を尊重し、多様な人材が活躍できる企業を目指します。